生命保険と見直し

生命保険には様々な種類と役割があり、複雑なイメージがありますが、基本型は「死亡保険」「生存保険」「生死混合保険」の３種類です。
また、それぞれの保険に特徴があり、メリット・デメリットがあるので基本をしっかり把握する事が、良い保険の選び方につながると言えるでしょう。
生命保険は、病気、死亡、ケガなどの時に備える保障機能で、預貯金にはない物を持っています。
貯蓄は少しずつしか増えないですが、保険は保障がスタートした時点ですぐに高額の保障が得られるので、貯蓄は三角形、保険は四角形とよく言われます。
つまり、若くて貯蓄が少ない時ほど保険が必要で、貯蓄が増えてきたら保険で補う部分が減る事を意味しています。
貯蓄と保険とでバランス良くリスクに備える事が重要になりますので、定期的に生命保険の見直しをする事も必要になってきます。
結婚、出産、起業独立、子供の独立、退職、などなどライフステージの変化は様々で、このようにライフステージが変わると「家族の構成」「家族の人数」が変化します。
「公的保障」「収入」に大きな変化があります。
その時々で保険も見直しましょう。

ライフスタイルが年々変化すると共に必要な保障の種類や金額も変わってきますので、生命保険は１度入ってしまえばそれで安心という訳ではありません。
ですから定期的な見直しが必要になります。
何年かごとにセールス職員が見直しを勧めてきますが、言いなりになってはいけません。
全ての場合がそうとはいいませんが、セールス職員は自分の利益のために増額や新規加入を勧めて来る場合が多いので、見直しの相談をする場合は自分で直接窓口に出向くのがよいでしょう。
死亡保障を見直す方法としては死亡保障額を増やす中途増額や保証額を減らす中途減額があり、また根本から見直して今入っている保険料を下取りして新しい保険に加入する転換という方法があります。
定期保険などの掛け捨て保険に限って、保険料を値下げしている会社が増えているので、新規加入を検討するのも見直し方法の一つです。
終身保険など貯蓄性のある保険に関しては現在入っている保険を大事にし、定期保険などの掛け捨て保険は思い切った見直しをしてもいいといった様に、保険の種類によって見直し方法が違うという事も大事なポイントです。

生命保険（見直し）明らかに必要のない保障の保険はすぐにでも解約すべきですが、必要な保障の保険料が経済的などの理由で払い続けるのが大変になった場合は、解約するより減額、払い済み、延長定期を検討して何とか継続する方法を考えましょう。
払済保険とは、今入っている保険の保険料の支払いをやめて、その解約返戻金を利用して一時払いで小額保険を買ってしまう方法で、毎月の保険料支払いに負担を感じたら検討したい方法の一つです。
この場合、養老保険に変更するのが一般的で、変更後特約類はすべて解約扱いになってしまいます。
保障は必要だが急にお金が必要になった場合、解約の事を考えるより契約者貸付を検討してみましょう。
保険を解約したときに戻ってくるお金、解約返戻金から、お金を貸してもらう制度のことです。
万一の時は、保険金が支払われた時（死亡、満期、解約等）に清算されます。
保険を見直した結果、保証額が必要以上に大きい場合にその額を減らす事を減額といい、それをする事で保険料が安くなります。
それとは逆に保障を増やしたい場合、新規加入するよりも小額でも契約できるのがポイントです。

日本人の場合、保険会社や銀行などの金融機関は大きい会社ほど安全と思っている人が多い様ですが、最近は大きな保険会社の経営破綻なども多い。
大きいほど安全で、信頼ができるような気がしますが、大きさは経営の健全性を示す尺度ではありません。
そこで、保険会社を選ぶ際に、その保険会社の経営状態が良好であるかどうかを確認する方法の最も代表的な材料として、「格付け」と「ソルベンシーマージン比率」というものがあります。
保険会社の格付けは、財務内容や組織の沿革、事業内容等あらゆる角度から総合的に判断し、財務力と保険金支払い能力を民間の格付け会社が評価しています。
具体的には、AAAからCCCまでの７段階に分かれていて、信用度の高いものから順にAAA（トリプルA）、B（シングルB）などの記号で示されます。
また、AAからCCCまでの格付けには、プラス記号またはマイナス記号が付されることがあり、さらに評価が区分されています。
各評価会社や各保険会社のホームページでチェック出来るだけでなく、生命保険文化センターや生命保険協会・生命保険相談所でも調べる事が出来ます。

生命保険は、保険業法を根拠法として生命保険会社が取り扱っています。
共済は、同じ会社や、同じ地域に生活している人たちなどで組合を作り、助け合う制度です。
共済は相互扶助を目的につくられた非営利団体なので、コストがかからない分だけ掛け金（保険料）が安いです。
共済の代表的なものとしては農業協同組合が行なっている「ＪＡ共済」や消費生活協同組合法にもとづく「全労済」「県民共済」「生協の共済（コープ共済）」などがあります。
共済の最大の魅力は、加入年齢、性別に問わず、一律手ごろな保険料で、必要最低限の保障を得られることです。
一方、万一の時、大きな保障額が用意できなかったり、一定の年齢までしか手厚い保障が得られなかったりするデメリットもあります。
病気にかかるリスクが高くなるという60歳以降は、保障が手薄になってしまう商品が多いのも問題点です。
最近は終身医療保険の流行により、全労済からも終身タイプの医療保険が発売となっています。
共済も生命保険の一つとして保険見直しの際には検討してみるのもいいと思います。

生命保険契約を結ぶと、契約した人は保険会社に保険料を支払います。
支払い方法は、毎月払う月払い、年払い、半年払い、一時払い、前納等様々です。
この支払った保険料の一定額までがその年の契約者（保険料を支払う人）の所得から差し引かれるのです。
これを生命保険料控除といいます。
所得から保険料が差し引かれるということは、それだけ所得が少なくなる、すなわち税金の対象となる額がすくなくなり、所得税と住民税が軽減されるのです。
生命保険料控除とは別に、個人年金保険料控除があります。
損害保険のなかの火災保険や傷害保険等も保険料控除があります。
生命保険料控除の対象になるには、契約のしかたに気を付けなければいけません。
対象になるのは、保険金受取人が本人または、その配偶者または、その他の親族で６等身以内の血族か３等身以内の姻族である生命保険の保険料です。
同居していなくても親族であれば控除の対象となります。
個人年金保険料控除の対象になるには「個人年金保険料税制適格特約」を付帯している個人年金保険の保険料となります。

加入している生命保険会社が破綻してしまっても、いままで払い込んだ保険料や保障は生命保険契約者保護機構によって保護されます。
しかし保護されるのは破綻時の責任準備金の9割までで、保険金、満期保険金、解約返戻金などについては、契約した金額に対して９割までが補償されます。
日本国内で引き受けられた全契約が対象で、個人保険・個人年金、勤務先で加入する団体保険・団体年金も含まれます。
このように保険会社が破綻した際には、一定の補償がありますが、私たちが誤解しやすく、しかもわかりにくいのは、まず、生命保険は期間が長い契約が多いので、破綻した時点で積立分が90％まで守られたとしても、将来の受取保険金の額は、90％よりも減ってしまう可能性があることです。
将来の保険金の額は、引継ぎ時の運用の予定利率などの変更の程度や、保険期間がどの程度残っているかなどによって変わってきます。
よって実際には、変更後の保険金額は破綻した保険会社からの通知を待つよりほかないのが現状です。
今後は、安定性のある保険会社を選ぶと同時に、より破綻の影響の少ない掛け捨て中心の保障を検討する方法も効果的でしょう。

保険の中で「介護保険」とは、2000年にスタートした、新しい社会保険制度で、５年ごとに見直しをしていく保険制度です。
介護保険は、国が行う公的介護保険と民間の生命保険会社が取り扱う介護保険もあり、区別するために国が行う方を介護保険、民間のを介護費用保険と読んでいます。
国が行う介護保険は、４０歳以上の人を対象とした強制保険で、保険料を納め、介護が必要となったときに、保険給付を受けて介護サービスを購入します。
従来の行政主導の制度から、利用者が「権利」として介護サービスを選択する新しい契約制度です。
現在、日本では高齢化がどんどん進んでいる一方、生まれる子供の数はそれほど増えず、少子高齢化が急速に進んでいるために見直しされ、新たに設けられました。
介護保険の仕組みとして、まず40歳以上の人全員が強制的に被保険者となり保険料を負担します。
そして、歳をとり介護が必要と認定されたとき、費用の一部を支払って介護サービスを利用する制度です。
最近の制度見直しにより2006年４月から新たな「介護予防」を重視したシステムなどがスタートしています。

介護費用保険とは、加入者が「寝たきり」や「痴呆」になり、介護が必要になったとき、治療費の自己負担分や介護人の雇い入れ費用などが毎月支払われ、また、住宅の改造などに必要な臨時の費用も支払われる保険です。
介護費用保険で公的介護保険の不足分をカバーできるため、介護費用保険は今後の高齢化社会で注目される保険の一つです。
介護費用保険は個々の家庭にとって、最も負担が大きいといわれる在宅ケアに照準を合わせ、介護にかかわる出費がきめ細かく補償されます。
生命保険会社が取り扱う介護保険では、終身保険・養老保険など貯蓄型の生命保険を保険料の支払終了時や満期時に介護保険に切り替える事ができる制度を各種定めています。
介護はけっして他人事ではありません。
医療費用にしても介護費用にしても、基本的に社会保険、租税、自己負担のいずれかが費用負担しなければならないことに変わりはない。
そうなると、社会保険や租税の限界が明らかになればなるほど、残る費用は自己負担に傾斜してくることとなる。
この自己負担のリスクを分散する発想こそ保険の基本である。

生命保険（養老保険）保険期間内に死亡した場合死亡保険金が、また無事に満期をむかえた場合満期保険金が受け取る事が出来る保険です。
貯蓄性の高い保険だけに保険料も一番高いのが養老保険で、期間内に死亡すると遺族に死亡保険金が払われ、無事に満期まで生きた場合は本人（契約者）に満期保険金が払われ、その額は同じなのが特徴です。
保険期間も５０歳、６０歳までや１０年、２０年など様々で、賢く使えば老後資金だけでなく教育資金作りなどにも有効です。
しかし払込保険料総額が満期保険金を上回る場合もあります。
加入する際に総保険料と満期保険料を比較する事が必要となります。
万が一の場合の保障も備えつつ子供の学費も貯蓄したいという人、お互いに経済力のある共働き夫婦で大きな死亡保障は必要ない、そんな人に養老保険はお勧めです。
５００～１０００万位の養老保険に６０歳満期で入っておけば、手頃な死亡保障と共に老後資金の準備も確保出来ます。
保険の満期に無事ならば満期保険金が必ず受け取れるので、老後資金、子供の学費などの目的がある人に向いています。

生命保険（定期保険）決まった保険期間内に被保険者が死亡または高度障害になった場合、遺族に保険金を残すのが目的です。
定期保険の加入は、保障期間を何年にするか、保険金額をいくらにするかが最大のポイントになります。
保障期間は自分の末子が独立する時までとするのがもっとも一般的です。
一定期間中の死亡・高度障害のみを保障するもので、満期保険金はなく、解約返戻金はないに等しいので一般的に掛け捨てと呼ばれる代表的な物です。
定期保険は、同じ死亡保障を目的とした終身保険、養老保険よりも保険料が安いのが特徴です。
ただし、終身保険と違って保障期間が限られている事を忘れない様にしてください。
生涯保障の必要がなく、一定期間のみ保障が欲しい人に向いています。
保障は保障、貯蓄は貯蓄と別々に考えたい人に向いています。
保険料が安いため、その分貯蓄に回せます。
掛け捨てなので、貯蓄を兼ねて保険に入りたい人には向いていない保険です。
一定期間で保障が切れてしまうので、葬式代や相続税対策の資金作りが目的の人には向いていません。

生命保険（終身保険・定期付終身保険）主に、被保険者が死亡した時の遺族保障を目的に加入します。
保障期間の定めがなく、一生涯保障が続くので解約や失効しない限り死亡時には必ず保険金が支払われ、また解約した場合でも解約払戻金がありますが、保険料は定期保険よりも割高になります。
終身保険の支払い方法は、６０歳位までで払い終わってしまう有期払いと、生きている限り払う終身払いと言う２つの方法があります。
葬式代や死後の整理費用を現金で残したい人に向いている保険です。
死亡した時遺族に保険金を残すのが目的です。
終身保険に特約として定期保険が付いた保険で、一生涯保障を確保しながら保険料の安い定期保険で若い時の保障を厚くしている仕組みになっています。
保障額の合計（終身部分＋定期特約部分）が終身保険金額の何倍かにより、２０倍型、２５倍型などと呼ばれています。
日本で最も一般的な保険ですが、その反面一番誤解の多い保険でもあります。
よくある誤解ですが、定期特約の期間が終了した時点で、保障は終身保険のみの保険料になるので高額保障はなくなり、保険金は減ります。
これを最初にしっかり把握しておかないと後で後悔する事になるので注意してください。

生命保険（子供保険）子供の教育費を貯める事が一番の目的で、それと同時に子供が成人して独立するまでの親の死亡保障にも備えます。
貯蓄機能のある養老保険、死亡保障の為の定期保険、保険期間内の途中で給付金が受け取れる生存給付金特約などを組み合わせて作られているのがこども保険で、保険会社によって組み合わせ方は様々です。
基本は保険満期（１８歳、２２歳など）に満期保険金が受け取れる他、小学、中学、高校入学時に祝い金（保険金）が受け取れるので、入学準備金にもなります。
保険期間中に契約者（父親などの保護者）が死亡するとそれ以降の保険料は払わなくてよくなりますが、祝い金、満期金は予定通り払われます。
ものによってはそれにプラスして育英年金が払われる保険もあります。
大学入学時に沢山保険料が受け取れるという理由で１８歳満期にする人が多いようです。
大学入学時には準備金として３００～５００万円は用意したいので、こども保険だけでまかなえるかどうかのチェックが必要です。
不足する場合は、別で積立貯蓄も必要になってきます。