共済生命保険

生命保険は、保険業法を根拠法として生命保険会社が取り扱っています。
共済は、同じ会社や、同じ地域に生活している人たちなどで組合を作り、助け合う制度です。
共済は相互扶助を目的につくられた非営利団体なので、コストがかからない分だけ掛け金(保険料)が安いです。
共済の代表的なものとしては農業協同組合が行なっている「JA共済」や消費生活協同組合法にもとづく「全労済」「県民共済」「生協の共済(コープ共済)」などがあります。
共済の最大の魅力は、加入年齢、性別に問わず、一律手ごろな保険料で、必要最低限の保障を得られることです。
一方、万一の時、大きな保障額が用意できなかったり、一定の年齢までしか手厚い保障が得られなかったりするデメリットもあります。
病気にかかるリスクが高くなるという60歳以降は、保障が手薄になってしまう商品が多いのも問題点です。
最近は終身医療保険の流行により、全労済からも終身タイプの医療保険が発売となっています。
共済も生命保険の一つとして保険見直しの際には検討してみるのもいいと思います。

養老保険

生命保険(養老保険)保険期間内に死亡した場合死亡保険金が、また無事に満期をむかえた場合満期保険金が受け取る事が出来る保険です。
貯蓄性の高い保険だけに保険料も一番高いのが養老保険で、期間内に死亡すると遺族に死亡保険金が払われ、無事に満期まで生きた場合は本人(契約者)に満期保険金が払われ、その額は同じなのが特徴です。
保険期間も50歳、60歳までや10年、20年など様々で、賢く使えば老後資金だけでなく教育資金作りなどにも有効です。
しかし払込保険料総額が満期保険金を上回る場合もあります。
加入する際に総保険料と満期保険料を比較する事が必要となります。
万が一の場合の保障も備えつつ子供の学費も貯蓄したいという人、お互いに経済力のある共働き夫婦で大きな死亡保障は必要ない、そんな人に養老保険はお勧めです。
500~1000万位の養老保険に60歳満期で入っておけば、手頃な死亡保障と共に老後資金の準備も確保出来ます。
保険の満期に無事ならば満期保険金が必ず受け取れるので、老後資金、子供の学費などの目的がある人に向いています。

定期保険

生命保険(定期保険)決まった保険期間内に被保険者が死亡または高度障害になった場合、遺族に保険金を残すのが目的です。
定期保険の加入は、保障期間を何年にするか、保険金額をいくらにするかが最大のポイントになります。
保障期間は自分の末子が独立する時までとするのがもっとも一般的です。
一定期間中の死亡・高度障害のみを保障するもので、満期保険金はなく、解約返戻金はないに等しいので一般的に掛け捨てと呼ばれる代表的な物です。
定期保険は、同じ死亡保障を目的とした終身保険、養老保険よりも保険料が安いのが特徴です。
ただし、終身保険と違って保障期間が限られている事を忘れない様にしてください。
生涯保障の必要がなく、一定期間のみ保障が欲しい人に向いています。
保障は保障、貯蓄は貯蓄と別々に考えたい人に向いています。
保険料が安いため、その分貯蓄に回せます。
掛け捨てなので、貯蓄を兼ねて保険に入りたい人には向いていない保険です。
一定期間で保障が切れてしまうので、葬式代や相続税対策の資金作りが目的の人には向いていません。

終身保険・定期付終身保険

生命保険(終身保険・定期付終身保険)主に、被保険者が死亡した時の遺族保障を目的に加入します。
保障期間の定めがなく、一生涯保障が続くので解約や失効しない限り死亡時には必ず保険金が支払われ、また解約した場合でも解約払戻金がありますが、保険料は定期保険よりも割高になります。
終身保険の支払い方法は、60歳位までで払い終わってしまう有期払いと、生きている限り払う終身払いと言う2つの方法があります。
葬式代や死後の整理費用を現金で残したい人に向いている保険です。
死亡した時遺族に保険金を残すのが目的です。
終身保険に特約として定期保険が付いた保険で、一生涯保障を確保しながら保険料の安い定期保険で若い時の保障を厚くしている仕組みになっています。
保障額の合計(終身部分+定期特約部分)が終身保険金額の何倍かにより、20倍型、25倍型などと呼ばれています。
日本で最も一般的な保険ですが、その反面一番誤解の多い保険でもあります。
よくある誤解ですが、定期特約の期間が終了した時点で、保障は終身保険のみの保険料になるので高額保障はなくなり、保険金は減ります。
これを最初にしっかり把握しておかないと後で後悔する事になるので注意してください。

子供保険

生命保険(子供保険)子供の教育費を貯める事が一番の目的で、それと同時に子供が成人して独立するまでの親の死亡保障にも備えます。
貯蓄機能のある養老保険、死亡保障の為の定期保険、保険期間内の途中で給付金が受け取れる生存給付金特約などを組み合わせて作られているのがこども保険で、保険会社によって組み合わせ方は様々です。
基本は保険満期(18歳、22歳など)に満期保険金が受け取れる他、小学、中学、高校入学時に祝い金(保険金)が受け取れるので、入学準備金にもなります。
保険期間中に契約者(父親などの保護者)が死亡するとそれ以降の保険料は払わなくてよくなりますが、祝い金、満期金は予定通り払われます。
ものによってはそれにプラスして育英年金が払われる保険もあります。
大学入学時に沢山保険料が受け取れるという理由で18歳満期にする人が多いようです。
大学入学時には準備金として300~500万円は用意したいので、こども保険だけでまかなえるかどうかのチェックが必要です。
不足する場合は、別で積立貯蓄も必要になってきます。