生命保険と見直し

保険の中で「介護保険」とは、2000年にスタートした、新しい社会保険制度で、５年ごとに見直しをしていく保険制度です。
介護保険は、国が行う公的介護保険と民間の生命保険会社が取り扱う介護保険もあり、区別するために国が行う方を介護保険、民間のを介護費用保険と読んでいます。
国が行う介護保険は、４０歳以上の人を対象とした強制保険で、保険料を納め、介護が必要となったときに、保険給付を受けて介護サービスを購入します。
従来の行政主導の制度から、利用者が「権利」として介護サービスを選択する新しい契約制度です。
現在、日本では高齢化がどんどん進んでいる一方、生まれる子供の数はそれほど増えず、少子高齢化が急速に進んでいるために見直しされ、新たに設けられました。
介護保険の仕組みとして、まず40歳以上の人全員が強制的に被保険者となり保険料を負担します。
そして、歳をとり介護が必要と認定されたとき、費用の一部を支払って介護サービスを利用する制度です。
最近の制度見直しにより2006年４月から新たな「介護予防」を重視したシステムなどがスタートしています。

介護費用保険とは、加入者が「寝たきり」や「痴呆」になり、介護が必要になったとき、治療費の自己負担分や介護人の雇い入れ費用などが毎月支払われ、また、住宅の改造などに必要な臨時の費用も支払われる保険です。
介護費用保険で公的介護保険の不足分をカバーできるため、介護費用保険は今後の高齢化社会で注目される保険の一つです。
介護費用保険は個々の家庭にとって、最も負担が大きいといわれる在宅ケアに照準を合わせ、介護にかかわる出費がきめ細かく補償されます。
生命保険会社が取り扱う介護保険では、終身保険・養老保険など貯蓄型の生命保険を保険料の支払終了時や満期時に介護保険に切り替える事ができる制度を各種定めています。
介護はけっして他人事ではありません。
医療費用にしても介護費用にしても、基本的に社会保険、租税、自己負担のいずれかが費用負担しなければならないことに変わりはない。
そうなると、社会保険や租税の限界が明らかになればなるほど、残る費用は自己負担に傾斜してくることとなる。
この自己負担のリスクを分散する発想こそ保険の基本である。