生命保険と見直し

生命保険には様々な種類と役割があり、複雑なイメージがありますが、基本型は「死亡保険」「生存保険」「生死混合保険」の３種類です。
また、それぞれの保険に特徴があり、メリット・デメリットがあるので基本をしっかり把握する事が、良い保険の選び方につながると言えるでしょう。
生命保険は、病気、死亡、ケガなどの時に備える保障機能で、預貯金にはない物を持っています。
貯蓄は少しずつしか増えないですが、保険は保障がスタートした時点ですぐに高額の保障が得られるので、貯蓄は三角形、保険は四角形とよく言われます。
つまり、若くて貯蓄が少ない時ほど保険が必要で、貯蓄が増えてきたら保険で補う部分が減る事を意味しています。
貯蓄と保険とでバランス良くリスクに備える事が重要になりますので、定期的に生命保険の見直しをする事も必要になってきます。
結婚、出産、起業独立、子供の独立、退職、などなどライフステージの変化は様々で、このようにライフステージが変わると「家族の構成」「家族の人数」が変化します。
「公的保障」「収入」に大きな変化があります。
その時々で保険も見直しましょう。

日本人の場合、保険会社や銀行などの金融機関は大きい会社ほど安全と思っている人が多い様ですが、最近は大きな保険会社の経営破綻なども多い。
大きいほど安全で、信頼ができるような気がしますが、大きさは経営の健全性を示す尺度ではありません。
そこで、保険会社を選ぶ際に、その保険会社の経営状態が良好であるかどうかを確認する方法の最も代表的な材料として、「格付け」と「ソルベンシーマージン比率」というものがあります。
保険会社の格付けは、財務内容や組織の沿革、事業内容等あらゆる角度から総合的に判断し、財務力と保険金支払い能力を民間の格付け会社が評価しています。
具体的には、AAAからCCCまでの７段階に分かれていて、信用度の高いものから順にAAA（トリプルA）、B（シングルB）などの記号で示されます。
また、AAからCCCまでの格付けには、プラス記号またはマイナス記号が付されることがあり、さらに評価が区分されています。
各評価会社や各保険会社のホームページでチェック出来るだけでなく、生命保険文化センターや生命保険協会・生命保険相談所でも調べる事が出来ます。

生命保険契約を結ぶと、契約した人は保険会社に保険料を支払います。
支払い方法は、毎月払う月払い、年払い、半年払い、一時払い、前納等様々です。
この支払った保険料の一定額までがその年の契約者（保険料を支払う人）の所得から差し引かれるのです。
これを生命保険料控除といいます。
所得から保険料が差し引かれるということは、それだけ所得が少なくなる、すなわち税金の対象となる額がすくなくなり、所得税と住民税が軽減されるのです。
生命保険料控除とは別に、個人年金保険料控除があります。
損害保険のなかの火災保険や傷害保険等も保険料控除があります。
生命保険料控除の対象になるには、契約のしかたに気を付けなければいけません。
対象になるのは、保険金受取人が本人または、その配偶者または、その他の親族で６等身以内の血族か３等身以内の姻族である生命保険の保険料です。
同居していなくても親族であれば控除の対象となります。
個人年金保険料控除の対象になるには「個人年金保険料税制適格特約」を付帯している個人年金保険の保険料となります。

加入している生命保険会社が破綻してしまっても、いままで払い込んだ保険料や保障は生命保険契約者保護機構によって保護されます。
しかし保護されるのは破綻時の責任準備金の9割までで、保険金、満期保険金、解約返戻金などについては、契約した金額に対して９割までが補償されます。
日本国内で引き受けられた全契約が対象で、個人保険・個人年金、勤務先で加入する団体保険・団体年金も含まれます。
このように保険会社が破綻した際には、一定の補償がありますが、私たちが誤解しやすく、しかもわかりにくいのは、まず、生命保険は期間が長い契約が多いので、破綻した時点で積立分が90％まで守られたとしても、将来の受取保険金の額は、90％よりも減ってしまう可能性があることです。
将来の保険金の額は、引継ぎ時の運用の予定利率などの変更の程度や、保険期間がどの程度残っているかなどによって変わってきます。
よって実際には、変更後の保険金額は破綻した保険会社からの通知を待つよりほかないのが現状です。
今後は、安定性のある保険会社を選ぶと同時に、より破綻の影響の少ない掛け捨て中心の保障を検討する方法も効果的でしょう。